2018-05-29 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
そしてまた、太平洋島嶼国は、今回の島サミットにおいても、例えば日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を改めて表明するなど、こうした日本とは友好関係にある、また更に友好関係になる可能性の高い国々であります。国際社会における重要なパートナーであると考えております。
そしてまた、太平洋島嶼国は、今回の島サミットにおいても、例えば日本の国連安保理常任理事国入りへの支持を改めて表明するなど、こうした日本とは友好関係にある、また更に友好関係になる可能性の高い国々であります。国際社会における重要なパートナーであると考えております。
また、我が国の国連安保理常任理事国入りの支持についても表明されました。 最後に、日本として、これまでの実績を踏まえながら、今後三年間で従来同様のしっかりとした開発協力を実施することをお約束するとともに、成長と繁栄の基盤は人づくりであるとの考え方に基づき、今後三年間で五千人の人的交流、人材育成の協力を行っていくことを表明いたしました。
次に、大臣は、我が国の国連安保理常任理事国入りについての意欲をお話しいただきました。大変心強く思います。 思えば、六十年以上、我が国は世界第二位の拠出金を払い続けながら議決権がない。これは、民間企業に例えて言えば、第二位の筆頭株主に議決権がないというようなことであります。
○岸田国務大臣 中国は、国連安保理常任理事国であり、六者会合の議長であり、北朝鮮の貿易の九割を占めているという状況を考えましても、大変重要な国であると認識をいたします。北朝鮮問題を解決するに当たって、中国の役割が大変重要であるということについては日米間でしっかり一致をしているところです。
○国務大臣（岸田文雄君） 先日の日米首脳会談におきましても、中国の役割が重要であるということについては一致をし、中国に責任ある国連安保理常任理事国としての役割をしっかり果たしてもらうべく働きかけをしていかなければならない、こういったことについては一致をいたしました。
もちろん、Ｇ７サミットとか様々な場面がありますけれども、制度的に明白に大国としての位置付け、これが国連安保理常任理事国という位置であると認識している国が多いということですね。
四演説では、国連改革の必要性と国連安保理常任理事国の責務を担う姿勢が示されました。 総理は、安保理常任理事国の国際平和維持のための権限と責任の関係をどうお考えでしょうか。 総理は、自衛隊が武力行使を目的として集団安全保障に参加することはないと繰り返しておられます。この姿勢は、我が国が常任理事国入りした場合でも変わらないのでしょうか。
総理は、さきの国連総会の一般討論演説において、来年国連創設七十周年を機に、日本の国連安保理常任理事国入りへの決意を示されましたが、「最も重要な」「切っても切れない関係」の隣国、中国の支持、協力を得られなければ常任理事国入りは実現しません。安倍総理はどのような常任理事国入りのロードマップを描かれているのか、お聞かせください。 九月十八日、スコットランドで独立の是非を問う住民投票が行われました。
我が国の国連安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。 政府としては、昨年六月に安保理改革に関する日・アフリカ首脳会合を主催するなど、改革の早期実現に取り組んでおります。 来年は国連創設七十周年の節目の年であり、我が国の常任理事国入りに向けて、安保理改革の機運を高めていきたいと考えております。 歴史認識についてお尋ねがありました。
「西太平洋地域の力の実体は、大陸国家であり、旧共産圏であり、国連安保理常任理事国であり、核兵器保有国であり、強大な通常兵力を保有するロシアと中国である。」「これに対抗できる勢力は、米国の太平洋同盟網しかない。」「徹底した自由貿易を標榜するＴＰＰに加盟することは容易ではない。
そして、国連安保理常任理事国の一国であります。それから、六者会合の議長国でもあります。こうした中国の立場を考えますと、北朝鮮問題において大きな影響力を持っているということ、これは間違いないところだと思います。 ロシアも国連安保理の常任理事国であります。
また、この前の委員会が終わった後、イラン問題につきましても、核開発問題をめぐり国連安保理常任理事国とドイツの六カ国がイランと協議を行った。そして、ホルムズ海峡危機に対する日本国の対応が大変注目をされている。 国民の多くが、大変、日本の外交はどうなっているのか不安の気持ちを抱きながら見ている中、せんだって政権与党の中から、衆参両院、たくさんの議員が離党いたしました。
先月末に行われた国連安保理常任理事国プラス・ドイツ、イランとの協議は、残念ながら合意に至りませんでした。しかし、ここは、中東の安定を考える上でも、問題が早期に解決できるように、国際社会の努力が問われていると思います。とりわけ、イラク戦争参加を除けば中東諸国とは中立的なスタンスをとっています日本がイニシアチブを発揮してほしいと思います。
先般、米国のオバマ大統領から我が国の国連安保理常任理事国入りを支持する発言があり、我が国としてはこれを歓迎いたしております。オバマ大統領によるこうした発言は、同大統領が安保理改革について積極的であることを示すメッセージであると受け止めております。
例えば東シナ海のガス田か、これについてのちゃんと中間線で共同開発、あるいは拉致問題についての協力か、あるいは最近また国連安保理常任理事国入り、これも課題となっているからこれについてはちゃんとサポートしてよというようなことを言うのか、あるいは核軍縮の流れ、これはカットオフ条約、これ、中国の陰に隠れて賛成してくれない国もあるから、そういう国を中国が説得してよと、こういうことをどんどんとこちらから提示してそして
比較的関係が薄かったとはいえ、さまざまな国との外交関係、これ自体は重要であるのみならず、我が国の国際的プレゼンスの増大、また国連安保理常任理事国入りへの支持拡大、こうした意味で、現地に実館を置く効果ははかり知れないと考えております。
そして、今御指摘の国連安保理常任理事国入りにつきまして、その会談の中におきまして、私から日本の立場というものを説明し、そして中国側の理解と支持を要請いたしました。それに対しまして胡主席から、今御指摘のありましたような発言ございました。その旨はこの首脳会談においても発表いたしております。戦略的互恵関係の包括的な推進に関する日中共同声明においてもこれは記載をされております。
中国は、国連安保理常任理事国であり、宇宙衛星も飛ばすし、軍事費は二けたの伸びを示している国家であります。なぜ中国に関しては、事業所得は各事案十年というこれが残って、パキスタンは残らないのか、説明してください。
我が国の国連安保理常任理事国入りについては、七日の首脳会談において、福田総理から日本の立場について中国側の理解と支持を要請したのに対して、胡主席から、日本が国連において積極的な貢献を行っていることを積極的に評価している、日本の国連における地位と役割を重視しており、日本が国際社会において更に大きな建設的役割を果たすことを望んでいる等の発言がありました。
国連安保理常任理事国入り問題では、中国は日本とインドの間の対応でも差をつけているではありませんか。 今後の対中関係をどのように進めていくのか、総理に質問します。 北朝鮮の拉致問題は、我が国の主権を侵害するばかりか、国民の生命と人権にかかわる重大な問題であり、核・ミサイル問題は地域の安全保障を揺るがすものです。